補助金のご案内

人手不足の課題を抱える中小企業等に対して、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の省力化投資を支援する補助金
汎用設備単体を導入するだけの事業は対象外 導入環境に応じたオーダーメイド設備（※）であることが求められます
（※）生産工程を自動化するために、AIやロボット、センサー等を活用して事業者の個々の業務に応じて専用設計された装置やシステムを指します

【第4回公募】
2025年11月4日（火）～ 2025年11月27日（木）《公募は終了しました》
採択発表：2026年3月上旬（予定）

【第5回公募】
2026年 2月2日（月）～2026年 2月27日（金）《公募は終了しました》
採択発表：2026年6月上旬（予定）

【第6回公募】
2026年 4月中旬（予定）～2026年 5月中旬（予定）
採択発表：後日発表

■申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。お持ちでない事業者の方は、取得申請をお願いいたします。

基本要件を全て満たす補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し、
かつ従業員数21名以上の場合は基本要件④も満たすこと

　①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
　②給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上 or
　　1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上の増加
　　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
　③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
　　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
　④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等

各要件の詳細、その他の要件については、公募要領「1-5.補助事業要件」をご確認ください。

中小企業者等の「生産性向上」や「持続的な賃上げ」に向けた
革新的な新製品／新サービスの開発、海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する補助金です

2026年 4月3日（金）～ 2026年5月8日（金）
採択発表：2026年8月上旬（予定）

■申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。お持ちでない事業者の方は、取得申請をお願いいたします。

基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後3～5年（任意で選択可）の事業計画を策定し、
かつ従業員数21名以上の場合は基本要件④も満たすこと
　①付加価値額の増加要件
　②賃金の増加要件　　　　　　　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
　③事業所内最低賃金水準要件　　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
　④従業員の仕事・子育て両立要件

各要件の詳細や追加要件（グローバル枠に申請する場合）については
公募要領の「2.5 補助対象要件」を必ずご確認ください。

A) 製品・サービス高付加価値化枠
　革新的な新製品・新サービスの開発※の取り組みに必要な設備投資等を支援
　※顧客等に新たな価値を提供することを目的に
　　自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発すること
　　単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません
　　また、業種ごとに同業の中小企業者等において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません

B) グローバル枠
　海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
　※海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、
　　インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業

省エネルギー効果が高い設備への投資促進を支援する補助金です。
エネルギー消費効率等の基準を満たした「指定設備」への更新、その設備費が補助されます。

今年度の実施分より (Ⅲ)設備単位型の強化が見込まれています。
（GXⅢ類型の創設：メーカー強化枠とトップ性能枠）
実施団体から情報公開があり次第、更新いたします。

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しする補助金です

【第2回公募分】
2025年11月10日（月）～2025年12月19日（金）《公募は終了しました》
採択発表：2026年3月下旬頃

【第3回公募分】
2026年2月17日（火）～2026年3月26日（木）
採択発表：2026年7月上旬頃

■申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。お持ちでない事業者の方は、取得申請をお願いいたします。

以下の要件を全てを満たす3～5年の事業計画に取り組むこと
　⑴新事業進出要件
　　①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③新事業売上高要件
　　新事業進出要件の定義は「新事業進出指針の手引き」を参照
　⑵付加価値額要件
　⑶賃上げ要件　　　　　　　　　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
　⑷事業場内最低賃金水準要件　　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり
　⑸ワークライフバランス要件
　　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
　⑹金融機関要件（金融機関等から資金提供を受ける場合）
　　資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
　
各要件の詳細や追加要件（グローバル枠に申請する場合）については
公募要領「5-1. 補助対象要件」をご確認ください。

売上高100 億円超を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援する補助金です

2026年2月24日（火）～2026年3月26日（木）15：00まで
採択発表：2026年7月下旬以降

■申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。お持ちでない事業者の方は、取得申請をお願いいたします。

以下の要件を全て満たす事業であること
① 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること（※1）
② 補助金の公募の申請時までに補助事業者の100億宣言（※2）が100 億宣言ポータルサイトに公表がされていること
③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。
（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）
④ 日本国内において補助事業を実施すること

（※1）投資額とは建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費の合算金額であり、外注費、専門家経費は対象外。
外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。

■申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。お持ちでない事業者の方は、取得申請をお願いいたします。